インフキュリオン独自の「決済動向2026年調査」（※1）を基に、キャッシュレス決済の最新動向を読み解くシリーズ。第3回となる今回は、「決済・ポイント・お店アプリ」をテーマに、顧客接点の最前線について解説します。
・第1回：『コード決済とタッチ決済、2026年調査データから見える新たな局面』はこちら
・第2回：『「キャッシュレス非対応」が集客リスクに？』はこちら
※1 参考：「インフキュリオン、「決済動向2026年調査」結果を発表　～コード決済の利用率が2019年以降で初の減少。クレジットカードはタッチ決済が利用方法の最多に～」（株式会社インフキュリオン）https://infcurion.com/news/news-20260708_001/

＜調査概要＞

身近な決済手段として定着したコード決済

キャッシュレス決済は、私たちの日常生活にすっかり定着しました。なかでもコード決済アプリは、今や消費者にとっても店舗にとっても、欠かせない決済手段のひとつとなっています。

「決済動向調査」では、2万人を対象に利用している決済サービスを尋ねた結果から、それぞれの決済サービスの利用率を算出しています。図1に、2026年調査から算出した個別サービス利用率を示します。スペースの都合上、利用率5%以上のサービスのみを示しています。

利用率トップ3の実態

利用率トップはPayPay（55%）、次いで楽天カード（49%）、交通系ICカード（36%）と続いています。図1には、長い歴史を持つクレジットカード会社や電子マネーと肩を並べて、PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、ファミペイ、AEON Payといった大手事業者のコード決済アプリが消費者に受け入れられていることが見て取れます。

店舗レジという日常的な接点で利用されるコード決済は、定着すれば非常に有力な顧客接点となります。多くの小売事業者が自社の公式アプリを通じて顧客とのつながりを強化しようと試行錯誤していますが、決済機能はその中核となり得るポテンシャルを秘めています。

全国規模の大手企業のコード決済が広く普及している現状において、個別の事業者がコード決済を手掛けることの意義を疑問視する見方もあるかもしれません。しかし、「決済」は、「来店～商品選択～決済～再来店」という購買導線のごく一部を占めるに過ぎません。お店公式アプリを「よりよい購買体験の実現のための施策」と位置づけると、公式アプリ内に決済機能を搭載する意義が見えてきます。

では、消費者は実際にお店公式アプリをどのように利用しているのでしょうか。次項で詳しく見ていきます。

お店公式アプリを使いこなす消費者

お店のレジでの会計時に、そのお店公式アプリを利用するかどうかを尋ねた結果（図2上）、「ポイントカードや会員証の提示」が56%、「クーポンや割引画面提示」が52%と、実に半数以上の消費者がアプリを活用していることがわかりました。「アプリ内に搭載された決済機能での支払い」を利用している人も19%に上ります。消費者の過半数がレジ前で公式アプリを開いているという事実は、アプリが顧客接点として極めて有効に機能している証左と言えます。

さらに注目すべきは、利用しているアプリの数です（図2下）。「ポイントカードや会員証の提示」と「クーポンや割引画面提示」機能を利用している人の半数以上が、3個以上のアプリを利用していると回答しています。「アプリ内決済」についても、2個以上のアプリを利用している人が63%を占めました。消費者は店舗ごとにアプリを使い分けることに、大きな抵抗を感じていないことがうかがえます。事業者は、自社の公式アプリを独自の顧客接点として積極的に展開していくチャンスがあると言えるでしょう。

では、どのような業態でアプリ利用が進んでいるのでしょうか。利用経験のあるお店公式アプリを尋ねたところ（図3）、ドラッグストア（56%）、スーパーマーケット（56%）、コンビニエンスストア（52%）が上位を占めました。日々の買い物で頻繁に訪れる生活密着型の業態において、アプリの利用が特に浸透していることがわかります。

ポイント・クーポンのデジタルシフト

お店公式アプリの普及と連動して、ポイントやクーポンの利用形態も大きく変化しています。

1年前と比較したポイント・クーポンの利用の変化（図4）を見ると、「アプリでポイントを貯める」が「かなり増えた／増えた」と回答した人が46%に達し、力強い拡大傾向を示しています。「アプリでクーポンを利用する」（37%）、「ポイントカードでポイントを貯める」（31%）も同様に増加しています。

対照的なのが「紙のクーポン」です。「紙のクーポンを利用する」機会が「減った／かなり減った」と回答した人が31%に上りました。スマートフォンアプリを通じたポイント・クーポン利用が増加する一方で、紙媒体の利用は明確な減少傾向にあります。

この背景には、事業者側がコスト削減やデータ活用を目的に紙クーポンを廃止・縮小していること、そして消費者側もスマホ一つで管理できるデジタルの利便性を実感していること、という双方の要因があると考えられます。店舗事業者にとって、ポイントやクーポンのデジタル化（アプリへの統合）は、必須の検討事項となったと言えるでしょう。

「経済圏」の中核としてのポイントサービス

最後に、消費者がどのポイントを重視しているのかを見てみましょう。

図5は、意識して貯めている、または利用しているポイントを複数回答で尋ねた結果です。1位は楽天ポイント（66%）、2位はPayPayポイント（57%）、3位はVポイント（43%）となりました。

さらに「メインで利用しているポイント」を一つだけ選んでもらった結果では、楽天ポイント（37%）、PayPayポイント（27%）、dポイント（14%）が上位を占めました。

これらのポイントは、小売店舗への来店促進策にとどまらず、大手事業者による巨大な「経済圏」を構築するための重要なツールとなっています。その影響力は、日常の買い物にとどまりません。

現在、携帯電話会社や銀行、クレジットカード会社を含む経済圏が幾つかあります。これらの経済圏におけるポイントサービスの有効性を分析する目的で、「スマートフォンの通信契約」と「銀行口座やクレジットカードの利用」において、特定のポイントサービスがどの程度考慮されているかを調査しました。図6に結果を示します。

スマートフォンの契約・更新においては、dポイント利用者の33%が「dポイントが貯まる・使えることを考慮する」と回答しました。PayPayポイント利用者では24%、楽天ポイント利用者では23%が同様に回答しています。

また、銀行口座やクレジットカードの利用時にも、楽天ポイント利用者の33%、dポイント利用者の20%、PayPayポイント利用者の19%が、それぞれのポイントサービスを考慮すると回答しています。

このように、大手企業のポイントサービスは、通信や金融といった別領域のサービス選択にまで直接的な影響を及ぼしています。店舗事業者が自社の顧客接点を設計する際には、こうした巨大なポイント経済圏とどのように連携していくか、あるいは独自ポイントでいかにロイヤルティを高めていくかという戦略的視点が、今後ますます重要になってくるでしょう。

まとめ

今回は、コード決済、お店公式アプリ、そしてポイントサービスが織りなす顧客接点の最前線について解説しました。多様化する決済手段やデジタル化するサービスを消費者が柔軟に使いこなす今、事業者に求められるのは、顧客一人ひとりに寄り添い、真に利便性の高いシームレスな体験を提供し続けることだと言えます。

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