立法・行政・民間で盛り上げていくFinTech

当社からも代表理事を出しているFinTech協会の設立など、日本でも盛り上がりを見せているFinTech（フィンテック）。テクノロジー（Technology）で金融（Finance）を活性化し、日本全体を元気にしていこうという意気込みで当社も取組みを強化しています。

9月30日のFinTech協会設立発表では金融庁や国会議員からもお祝いの言葉がありました。「フィンテック」をキーワードに、行政・立法・そして民間が協力して日本のフィンテックを発展させていく体制ができつつあります。そんな中、2015年10月20日、国会議員による超党派のフィンテック勉強会が衆議院第二議員会館において開催されたFinTech勉強会。そこにFinTech協会やインフキュリオンも参加しましたので、本稿ではその概要を紹介します。

国会・省庁・民間の取組み

衆議院議員 高井 崇志氏の呼びかけで開催された今回のFinTech勉強会。開会のあいさつで高井議員は「国会でフィンテックに関する質問はまだ２件しかない」とのことですが、それに対する政府の答弁は前向きなものであったこと、今回の勉強会に対する国会議員の関心も高く、都合の合わなかった議員からも既に会の継続を要望する声があったことを挙げ、官民あげてフィンテックを盛り上げていきたいとしました。

関係省庁からの参加者からは、平成27事務年度の行政方針の重点施策にフィンテックを盛り込んだ金融庁や、IoT・ビッグデータ・人工知能など技術革新による産業構造変化や、情報通信インフラ整備の観点からフィンテックに注視する関係省庁などの取組み概要が紹介されました。

続いて民間からはまず、野村リサーチ・アンド・アドバイザリーが海外のFinTech事情の動向を紹介。米国FinTechは金融における多様な分野で展開している点、そしてその多様性はシリコンバレーなど今まで培われてきた事業環境が存在している点を指摘。日本にとっては、行政主導でフィンテック拡大施策を展開している英国モデルが参考になるのでは、としました。

プレゼンの最後はFinTech協会代表理事の立場から、インフキュリオン丸山が日本でのFinTechについて概要を説明。FinTechを、「テクノロジーによるビジネス構造の変化」と「スマホ等の普及によるユーザーの行動様式の変化」という二つの変化の流れをとらえて金融サービスを活性化するもの、と定義し、それは金融機関・利用者・ベンチャー企業３者それぞれに大きなメリットがあるものと指摘しました。FinTech協会は「FinTechエコシステムの活性化および世界の金融業界における日本のプレゼンスの向上に貢献」してゆくとの抱負でしめくくりました。

そして１時間弱をかけて活発な質疑や議論が行われたのち、議員サイドからは、フィンテックについてさらに理解を深めつつ超党派で取り組んでいきたいとし、勉強会をしめくくりました。

欧米では投資規模も急拡大するFinTech。日本は周回遅れ、と揶揄する向きもありますが、このように日本の産業と社会に貢献するFinTechのあり方を追求してゆく態勢ができつつあります。インフキュリオンは今後も日本と世界のFinTechの動向を見つめます。

関連情報

• 「平成27事務年度　金融行政方針 概要」、金融庁、2015年9月
• 「産業・金融・ＩＴ融合に関する研究会（FinTech研究会）」、経済産業省