全4回の「Xard（エクサード）で法人カード発行」シリーズ、今回はその第３回です。

インフキュリオンのXardは、自社オリジナルのJCB / Visaカードを簡単＆低コストで発行できる次世代カード発行プラットフォームです。多様な発行形態で、Fintech企業、金融機関、小売事業者、WEBサービス事業者など、形態を問わず様々な企業のビジネスニーズに対応することができます。

詳しくはXardのサービスサイト（https://infcurion.com/xard/）を参照ください！

Xardのような、デジタル時代に対応したモダンなカード発行プラットフォームの登場で、これまでカード事業とは無縁だったBtoB事業者にとっても、「自社顧客への法人カード発行」が現実的な選択肢となりました。前回記事「顧客との関係を劇的に変える！BtoB事業者の『法人カード戦略』解説」では、法人カード発行の戦略的な意義を5つのポイントに整理して解説しました。

法人カード発行のメリットは、単なる決済ツールの提供にとどまりません。法人カードを自社のサービスに効果的に組み込むことで、これまでにない新しいサービスやビジネスモデルを創出できる可能性があるのです。

今回はさらに踏み込んで、法人カードがどのようにして新しい事業を生み出すのか、その可能性について解説します。

モダンな法人カードの活用パターン

法人カードで新たなデジタルビジネスを生み出すにはまず、モダンな法人カードの効果的な活用パターンをしっかり把握しておくことが第一歩です。ここでは以下の４つのパターンを挙げて解説していきます。

• パターン①決済機能の分散
• パターン②案件や使用者ごとの支出管理
• パターン③送金手段として活用
• パターン④多様なファンドソース（決済原資）の活用

パターン：決済機能の分散

法人カードは、カードを持つ従業員に決済機能を分散させる効果があります。業務上の支払いが生じたとき、従業員自身が法人カードで支払うことで、「業務のスピードを落とさない決済」が実現できます。

もちろん、分散された決済機能が野放図に濫用されてはいけません。モダンな法人カードでは、決済機能は分散されますが、決済履歴は電子化されて集中管理しやすくなっています。

活用例：経費精算一体型カード

「決済機能の分散」パターンでのサービスの例が「経費精算一体型カード」です。経理関連サービスを提供しているBtoB事業者に適しています。ユーザー企業は、従業員それぞれに法人カードを配布します。従業員は、業務に必要な支出が生じると、経理部門などに決済を依頼することなく、自分の法人カードで決済することができます。決済機能が分散されているため、決済処理が業務のスピードを落とすことがありません。また、カードの利用データが自動的にシステムに連携されるため、従業員は領収書を提出する手間が省け、経理担当者は手入力や確認作業から解放されます。これにより、経費精算プロセス全体が自動化・効率化され、大幅な業務改善につながります。

パターン：案件や使用者ごとの支出管理

Xardでは、案件や使用者ごとにカードを発行するなど、柔軟なカード発行が可能です。

• プロジェクトでの支出を管理するため、そのプロジェクト専用の法人カードを発行
• 海外出張での支出を管理するため、その出張専用の法人カードを発行
• 業務委託先に決済権限を付与するため、法人カードを発行し配布

このように、案件や使用者ごとにカードを分けておくことで、案件でのカード使用状況や使用者ごとのカード使用状況をモニタリングしやすくなります。予算管理の効率化や、決済履歴の効果的なモニタリングが可能になります。

活用例：買い物代行サービス

例えば買い物代行サービスでは、買い物して品物を届けるワーカーに事前にカードを渡しておく、という活用が考えられます。買い物代金の受け渡しなどの管理業務を無くすことができ、業務を大きく効率化することができます。実際に業務に従事するときのみカード決済可能になるように制御することで、誤使用や不正利用のリスクも抑えることができます。

パターン：送金手段として活用

Xardで発行する法人カードは、発行者からカード口座に入金するという使い方もできます。送金が発生すると事前にわかっている場合、相手に法人カードを渡しておき、カード口座への入金というかたちで送金を行うことも可能です。

日本国内で送金といえば銀行振込が一般的ですが、頻繁な送金では銀行口座情報の入力の手間や振込手数料の負担がハードルになりがちです。法人カードによる送金によって、業務負荷の軽減と手数料削減の両方を実現できる可能性があります。

活用例：フリーランサー報酬金カード

クラウドソーシング事業者では、フリーランサーへの報酬金の支払いが頻繁に発生します。銀行振込は手数料や利用方法の面で制約となることがあります。

Xardを利用すると、報酬金残高と一体化したJCB / Visaプリペイドカードを発行できます。フリーランサーにカードを渡しておくことで、カードへの入金（チャージ）のかたちで報酬金を渡すことができます。フリーランサーは、報酬金をJCB / Visa加盟店で利用できます。カードで未利用の残高を利用者指定の銀行口座へ振り込むことも可能です。

パターン：多様なファンドソース（決済原資）の活用

クレジットカードのファンドソースは事前に付与された利用枠、プリペイドカードのファンドソースは事前入金された残高です。このように、従来のカードでは決済原資はカードの種類に応じて固定されています。

これに対しXardでは、カードに対して複数のファンドソースを柔軟に紐づけることができます。たとえば与信枠とプリペイド残高の両方をカードに紐づけておき、プリペイド残高が不足しているときのみ与信枠を利用する、といった処理が可能です。

与信枠とプリペイド残高以外では、例えばカード保有者が持つ「債権」をファンドソースとすることも可能です。カード利用金額を債権と相殺するという考え方です。以下のような活用例があります。

活用例：売上をリアルタイムで活用できるマーチャントカード

マーケットプレイス事業者が、出店者に対して法人カードを発行します。与信して利用枠を付与することができない場合でも、マーケットプレイスでの売上をファンドソースとすることができます。具体的には、「売上として確定しているが出店者の口座にまだ入金していない金額」をファンドソースとすることができます。これは、いずれはマーケットプレイス事業者から入金する必要のあるお金で、出店者が保有する債権です。この債権を、入金を待たずに法人カードのファンドソースとするという考え方です。

これにより、出店者は売上の入金を待つことなく、仕入れや運転資金としてカードを即座に利用できるようになり、資金繰りが改善します。また、即時入金サービスなどと組み合わせることで、出店者向けサービスの価値を高めることも可能です。

モダンな法人カードをデジタルビジネスの起点に

ここまで、Xardを使ったモダンな法人カードのポイントと活用例を見てきました。Xardのサービスサイトにある情報も活用いただければ幸いです。

Xardサービスサイトより、「業種・業態ごとの活用例」（https://infcurion.com/xard/usecase/）

Xardはすでに、Fintech企業などによるデジタルサービス提供で活用されています。

• 「経理のアナログ業務をデジタル化する法人カードサービスをXardで実現」（Sansan株式会社導入事例）
• 「LayterX社の次世代法人カード『バクラクビジネスカード』の発行スキーム」（株式会社LayerX導入事例）
• 「Xardでマネーフォワードの世界観を訴求するビジネスカードプロダクトを構築」（株式会社マネーフォワード導入事例）

ビジネスのデジタル化が加速している現在、法人カードを自社のサービスに効果的に組み込むことで、これまでにない新しいサービスやビジネスモデルを創出できる可能性があります。ぜひインフキュリオンにお問合せください。

「Xard（エクサード）で法人カード発行」シリーズ

• （１）BtoB事業者もカード発行できる！法人カードを取り巻く最新3トレンド
• （２）顧客との関係を劇的に変える！BtoB事業者の「法人カード戦略」解説
• （３）モダンな法人カードで新たなデジタルビジネスを創造するための4つのパターン（今回）
• （４）BtoB事業者に知ってほしい、カード発行プラットフォーム「Xard」の魅力（近日公開）