自動車とブロックチェーン
高い関心を集めているブロックチェーン。仮想通貨ビットコインを支える基盤技術ですが、「分散台帳を実現する技術」としてのインパクトは、契約や登記など社会経済を支えるインフラにまで及びます。
2015年秋、VisaとDocuSignはブロックチェーンによって車のリース契約プロセスを効率化するという概念実証（Proof of Concept）を公表しました。車のリースは従来、リース契約だけでなく保険契約や決済など多くの書類が必要だった業務。そこにブロックチェーンを活用することで業務がどのように変わるのか、そのコンセプトを具体的に示すことがこのProof of Conceptです。なお、DocuSignは電子署名やドキュメント管理に強みを持つ会社で、Visaはその戦略投資家として出資しています。
DocuSignがYouTubeで公開している動画に基づいて、自動車分野のスマートコントラクトの将来像を覗いてみましょう。動画タイトルにあるとおり、そこには決済も含まれています。
- 「DocuSign & Visa’s Smart Contracts & Payments Prototype」、DocuSignのYouTube動画、2015年10月26日
これは自動車リース会社でのワンシーン。試乗を終えた顧客が運転席に座ったまま、ダッシュボードの画面で車内アプリを操作することで、リース契約・保険契約と決済カードの登録をペーパーレスで完了する、というもの。助手席に座っているのはリース会社の営業担当です。
動画で紹介されている処理の流れは以下です。
- 車のIDをブロックチェーンに登録。これでこの車は「スマート資産」として利用可能になる。
- 想定される年間走行距離のレンジに基づいて、顧客がリースプランを選択。
- 選択したリースプランに電子署名することで契約する。契約もブロックチェーンに登録する。
- 複数の保険会社のオファーから顧客が自動車保険を選択。
- 選択した自動車保険に電子署名することで契約する。これもブロックチェーンに登録する。
- リース料と保険料の決済に用いるクレジットカードを登録。これでリース契約が完了する。
契約をブロックチェーンで管理する利点は説明されていませんので以下は筆者の想定ですが、これは自動車自身による契約管理が容易になる、ということでしょう。車内アプリが契約を持てばよい、とも言えますが、その場合は自動車がハッキングにあい契約が改ざんされるなど情報セキュリティリスクが大きくなります。ブロックチェーンによって、契約改ざん防止の効果が見込めます。
考えられるもう一つの利点は、自動車の利用状態と契約の突合が容易になる、ということ。例えば、今月の走行距離が一定基準以下である場合に、契約に基づいて翌月の保険料を割り引く、といったこともできるようになります。これは機器がセンサーやネットワーク機能を持つことで実現されるInternet of Things （IoT、モノのインターネット）の自動車分野での事例、ということになるでしょう。
従来は多くの紙文書への署名や保管が必要だったリース契約をブロックチェーンで簡素化するというコンセプト。もちろん、リースではなく購入にも同様に適用することが考えられ、その場合は自動車の登記もブロックチェーンで管理する、という未来像が描けます。ビットコインだけではピンとこなかったブロックチェーンの活用イメージが湧いてくる概念実証でした。
関連情報（2016年1月18日追記）：
- 「The Future Of Car Leasing Is As Easy As Click, Sign, Drive」、DocuSign、2015年10月26日
- 「Visa uses bitcoin’s blockchain technology to cut paperwork out of car leasing」、The Telegraph、2015年10月28日
- 「Visa prototype would let you lease car — from within car」、USA Today、2015年10月26日
- 「Visa Debuts Bitcoin Proof-of-Concept for Car Leasing」、CoinDesk、2015年10月27日
自動車と決済
なお、上記ステップ６で登録したクレジットカードは契約の支払いだけに使うわけではもちろんなく、ネットワークに繋がった車内アプリ経由で飲食店・ガソリンスタンド・パーキングなど様々な決済に使えるという想定です。そのようなビジョンについてはVisaが紹介動画を公表しています。
- 「The Connected Car Is Here」、VisaのYouTube動画、2015年3月4日
車内アプリで飲食店への事前注文と決済を完了しておくことで、店に着くと店員さんが駐車場まで商品を持ってきてくれる、というのはなかなか便利だと思いますがいかがでしょうか。これは単に車内アプリでの決済、というよりも「自動車のウォレット化」と言えるでしょう。
「自動車のウォレット化」にはトヨタも取り組んでいるようです。米国のトヨタIT開発センターが、業務IT大手のSAPとともに実施した「コネクテッド給油（Connected Fueling）」の概念実証の紹介動画が公表されています。
- 「Connected Cars: Simplifying the Fueling Experience」、SAPのYouTube動画、2015年6月30日
これは自動車IoT用クラウドサービスである「SAP Vehicles Network」を活用したドライバー向けのサービス。動画後半に出てくる概念図によると、ガソリンスタンド・飲食店・パーキングなどが自社サービスをSAP Vehicles Networkに登録することで、ドライバー／ユーザーはモバイル端末または車内アプリで各社サービスを選択し利用できるというもの。「SAP Vehicles Network」は米国にて2015年10月から提供開始されています。
動画に紹介されている「コネクテッド給油」のユースケースは以下の流れです。
- 車がガソリン量の低下を検知し、給油を提案。ドライバーはそれを承認。
- 車が近隣のガソリンスタンドの価格情報を提示、ドライバーはそれを基に給油先を選択。
- 選択されたガソリンスタンドへナビする。
- ガソリンスタンドに到着すると、車と給油機が通信し、お互いを識別。
- 車は、これから利用する給油機をドライバーに確認。
- ドライバーがOKすると、車に登録されたペイメントカードで決済（オーソリ）処理。
- 決済（オーソリ）完了後、車はユーザーに給油開始を促す。
こちらの事例も、車自身がガソリン量など自身の状態を踏まえてドライバーと連携し、さらに必要に応じて外部とのネットワーク通信してドライバー支援を行うというIoTの要素を強くもつ事例です。
関連情報（2016年1月18日追記）：
- 「ZipLine Enabling ‘Connected-Car’ Pay at Pump (Video)」、CSPnet.com、2015年12月10日
サービスと決済の融合
上記の２つの事例ですが、「別にスマホでもだいたい同じことができるから不要では？」という声も聞こえてきそうです。確かに機能的にはスマホでもほぼ同等でしょうが、人間の行動導線との整合という点では大きな違いがあると考えます。
リース契約シーンの事例では、ユーザーは早く契約や決済を済ませて、車を持ち帰りたいのです。自動車ウォレットの事例では、ユーザーは運転や移動に集中したいのであって、給油や買物のために店を決めたり財布を取り出したりすること自体が導線から外れた行動なのです。
キャッシュレス決済が着実に伸びているが、諸外国に比べると現金利用が突出して多いのが日本。キャッシュレス決済のさらなる普及には、「利用したいサービスを利用しているうちに決済も完了する」というような、ユーザーの行動導線にシームレスに決済を埋め込んでいく取組みが重要になると当社は考えています。今回紹介した事例はどれも、自動車分野において「サービスと決済の融合」を実現する方向にあります。今後の発展には大いに期待したいと思います。
