インフキュリオン・インサイト|決済業界・Fintechの最新情報メディア https://insight.infcurion.com Tue, 20 Feb 2024 01:29:43 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.7.11 決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX https://insight.infcurion.com/fintech/smb-dx-reportvol1/ https://insight.infcurion.com/fintech/smb-dx-reportvol1/#respond Mon, 19 Feb 2024 15:00:43 +0000 https://insight.infcurion.com/?p=6707 中小企業のためのDXに関するレポートを発表 2月20日(火)に「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)」として、中小企業をとりまくDXの動向や課題について解説したレポートを発表し […]

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中小企業のためのDXに関するレポートを発表

2月20日(火)に「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)」として、中小企業をとりまくDXの動向や課題について解説したレポートを発表しました。

本レポートは、特に以下のような事業者にとって有益な背景情報と最新動向 をまとめたものです。

  • 競合他社や顧客(個人、法人)がデジタル化を進めていくなか、自社はどのようにデジタル化に取り組むべきか検討したい中小企業
  • 人手不足に悩み、デジタル化に活路を見出したい中小企業
  • 中小企業のデジタル化に向けた業務サービスを提供している事業者、特にSaaS事業者
  • 中小企業が必要とする金融サービスと最近のソリューション動向を知りたい金融サービス事業者

※本レポートでの中小企業は、従業員数が数十名〜数百名程度の規模をもつ法人企業を念頭においています

本レポートを通じて、中小企業におけるDXの最新動向と取り組むうえでのポイントについて理解を深めていただけますと幸いです。

目次

  1. 中小企業がDXに取り組むべき理由
  2. 人手不足とDX
  3. なぜ決済・経理・受発注からDXを始めるのか
  4. 決済・経理・受発注DXの潮流
  5. 中小企業のDXの成功のために

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2024年フィンテックを展望する10の注目トレンド https://insight.infcurion.com/business/trends-and-prospects-2024/ https://insight.infcurion.com/business/trends-and-prospects-2024/#respond Thu, 15 Feb 2024 06:32:43 +0000 https://insight.infcurion.com/?p=6722 日本が現金社会だったのはもう昔のことで、いまは消費者の61%が「自分はキャッシュレス派」と自認する時代です。広く利用が定着した今、キャッシュレス決済は単なる「便利な支払手段」という枠組みを超えて、新たなデジタル社会の実現 […]

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日本が現金社会だったのはもう昔のことで、いまは消費者の61%が「自分はキャッシュレス派」と自認する時代です。広く利用が定着した今、キャッシュレス決済は単なる「便利な支払手段」という枠組みを超えて、新たなデジタル社会の実現の土台と位置付けられるようになっています。

社会のデジタル化が進む中、キャッシュレス決済とFintech(フィンテック)の果たす役割は拡大しています。2024年を、10の注目トレンドで展望します。

総論 お金の動き方・動かし方の多様化

2024年展望を語るうえでの大前提に、キャッシュレス決済の継続的な拡大があります。キャッシュレス化は日本の経済戦略のひとつにも位置付けられており、経済産業省はKPIとして「キャッシュレス決済比率」を継続的に算出し公表しています。政府目標は「2025年までに4割程度」ですが、2022年時点の実績値は36.0%。前倒しの目標達成も視野に入ってきています。

個人は「アプリでお金を動かす」が当たり前に、企業はFintech活用が活性化

キャッシュレス決済利用の拡大は、お金に関する個人の行動を大きく変容させています。「アプリでお金を動かす」のが当たり前になっていっているのです。そうした行動を示す個人は2024年も増え続けるでしょう。人は理由もなくお金を動かしたりしません。お金の動きの背景には必ず、生活・消費・コミュニケーションがあります。決済のデジタル化が進んでいる背景には、生活のデジタル化があるのです。

企業については個人とは事情が異なります。従来から、企業間決済は銀行振込が主流で、そういう意味ではキャッシュレスでした。長らく変化のなかった企業間決済ですが、最近の一連の法改正も後押しとなってFintech活用が活性化しています。2024年は企業向けFintechが飛躍を始める年となりそうです。

個人と企業のお金の動き方・動かし方 多様化の歴史

歴史を振り返ると、2015年のキャッシュレス決済比率は18%、個人に普及している主要な決済・送金手段はクレジットカード、電子マネー、現金、そして銀行振込でした。企業のほうは銀行振込、現金、そして法人カードです。

2020年にはキャッシュレス決済比率は30%と大きく向上し、コード決済やBNPLが幅広い個人に利用されるようになりました。そして2022年にはキャッシュレス決済比率は36%に達し、多様な決済・送金手段がさまざまなシーンでの利便性を提供しています。企業にも企業間カード決済、企業BNPL、経費精算プリペイドといったFintechサービスが広まり始めています。

2024年には、2023年のキャッシュレス決済比率が公表されます。既に40%を達成している可能性もあり、ここは要注目です。

生活の観点からの4つの注目トレンド

「お金はアプリで動かす」が拡大、「生活のフルデジタル化」へ

2018年に登場したコード決済は爆発的に普及し、その利用率は68%に達しています。店頭の決済だけでなく、残高へのチャージやユーザー間送金など「アプリでお金を動かす」という行動を日本の消費者に浸透させた点も、日本社会のデジタル化に大きく貢献しました。コロナ禍における銀行アプリの普及もあって、お金はアプリで動かすのが普通、という層が拡大しています。現時点ではこうしたお金の動きの出発点は給与口座ですが、デジタル給与制度が本格始動する2024 年以降は、一部の資金は決済アプリ等に直接チャージされ利用されるようになっていきます。

「お金はアプリで動かす」が拡大、「生活のフルデジタル化」へ

様々な生活シーンでのアプリ利用でも、その場で決済まで完了してしまえることはプラスです。紙の書類や現金に触れることなく、日常生活の中でデジタルサービスを駆使する「デジタル消費者層」が出現・拡大しています。そのトレンドは2024年を超えて、不可逆に進行していきます。

物価高での家計防衛と資産形成

昨今の物価高で、家計防衛への関心が高まっています。「決済動向2023年下期調査」では、「物価上昇をきっかけとしてあなた自身が新しく利用を始めたものはありますか」という質問に対し、物価高対策にポイントアプリの利用を始めた人は約4人に1人(24%)、コード決済アプリの利用を始めた人は約6人に1人(17%)の結果が得られています。事業者にとってもポイントアプリは、クーポン配布等の来店促進策や、自社独自のコード決済による決済手数料の削減といった様々な施策の土台にもなり得ます。レジでアプリ画面を提示することに慣れた消費者層が拡大している中、新たな顧客接点として重要度を増していくと見られます。

また、各種Fintechサービスの中でも「ポイント投資」・「株・FX投資アプリ」・「貯金アプリ(銀行口座連動型)」といった資産形成系サービスは利用率の高い人気サービスです。2024年には新しい少額投資非課税制度(NISA)も始まり、証券業界では手数料ゼロ化の動きもあります。松井証券と住信SBIネット銀行岡三証券とGMOあおぞらネット銀行など新しいパートナーシップも生まれています。資産形成分野でのFintechの動きには注目です。

地域活性化に向けたデジタル消費振興策

専修大学の研究によると、日本には2022年待つ時点で135件のデジタル方式の地域通貨/地域決済/地域ポイントが稼働しています。2023年にも新たなサービスの発表や稼働が相次ぎました。筆者の目についたものだけでも「かながわPay」、「トチツーカ」、「Tango Pay」、「レシ活ちよだ」、「めぶくPay」、「ふくいはぴコイン」など様々です。

決済動向2023年下期調査」にて、ポイント還元やキャッシュバック特典がある地域限定アプリ/サービス、デジタル商品券、デジタル通貨に関する利用意向を調べたところ、それぞれ5割を超える利用意向が見られました。中でも地域限定アプリ/サービスでは「機会があれば利用したい」との回答が74%にも上りました。一方で、地域限定アプリ/サービス、デジタル商品券、デジタル通貨のいずれも「利用未経験であるが、機会があれば利用したい」とする回答者がもっとも多い結果になりました。

地域限定の金融サービスの利用経験者の割合はまだ小さく、これらのサービスの提供と利用はまだ限定的です。一方で、利用経験者・非経験者とも利用意向が高いことを鑑みると、これらのサービスは自治体にとって地産地消や地域振興の一手となる可能性があります。

地域活性化に向けたデジタル消費振興策

公共交通の決済多様化 タッチ決済とコード決済

鉄道やバスなど公共交通機関に乗る際に便利なのはSuica・PASMOなどの交通ICカード。しかしその利用は、鉄道網が整備された地域に偏りがちです。「決済動向2023年下期調査」によると、全国5000人のうち36%が交通ICカードを利用していますが、地域別でみると関東地方だけが利用率55%と突出しており、2位の近畿地方で34%、3位の北海道で26%。もっとも低い四国地方では12%という結果でした。

しかし交通ICカード非利用でも、クレジットカードやスマートフォンは利用しているという人は多数います。特にクレジットカード等の国際ブランドの「タッチ決済」は海外の交通機関では利用が拡大しています。日本国内でも、カードをかざす「タッチ決済」やスマートフォンのコード決済がチケットレス乗車の実現手段として有望視され、各地で導入や検討が進んでいます。2023年9月現在、全国の公共交通機関48社で同社の「タッチ決済」が利用可能となっています。コード決済関連では、JR西日本広島電鉄東急電鉄などがQRコードを使ったデジタル乗車券の導入や実証を進めています。

コロナ禍を経て最近では外国からの訪日客も増えていますが、訪日客にとっては日本独自の交通ICカードよりも、自国で普段から利用している国際ブランドカードのタッチ決済のほうが便利でしょう。また、国内他地域からの訪問者や高齢の利用者には、スマートフォンアプリのほうが便利ということもあるかもしれません。公共交通の決済多様化は、多様な利用者層によりよい乗車体験を提供していく流れに位置付けることができます。

ビジネスの観点からの4つの注目トピック

法改正が後押し、SMEを含む企業向けのFintechが活性化

企業向けFintech、特に中小事業者(SME)向けの領域でサービス創生とユーザー獲得が活発化しています。注目の領域は決済・経理・受発注です。どのような企業も必要とする業務であって、Fintechとの親和性の高い分野です。

決済・経理・受発注業務でのデジタル化の遅れは際立っています。全国中小企業振興機関協会の調査によると、中小企業82.9%は請求業務において紙の書類を郵送しています。経理業務では40%がExcel等のような表計算ソフトを利用しており、振込では54%が銀行まで赴いて窓口やATMを利用、61%は通帳記帳して入金確認しています。人手のかかる作業が温存されており、貴重な従業員の業務時間が費やされています。

従来はSMEが利用しやすいデジタルサービスがあまりなかったことも原因と思われます。IT人材確保や導入コストがハードルになっていました。最近は明確にSMEをターゲットとする、導入ハードルの低いSaaS型のサービスが数多く登場しています。BtoB取引プラットフォーム、業務SaaS(ホリゾンタルSaaS)、企業間カード決済、業種特化SaaS(バーティカルSaaS)などです。

法制度の動向もSMEへのFintech導入の追い風として作用しています。2023年10月からのインボイス(適格請求書)制度、2024年1月から本格運用される改正電子帳簿保存法は取引のデジタル化を促すものです。また、紙の約束手形と小切手も2026年度末までに全面電子化される予定です。

2024年はSMEを含む企業向けのFintechが活性化する年になると見ています。

API・クラウド・Embedded Financeの金融実装が進む

金融業界は常に情報技術(IT)利用の先駆者でしたが、APIやクラウドといった異業種では普通に利用される技術についてはあまり積極的ではありませんでした。そこを突いて大きく成長し、金融業界に変化を促してきたのがFintechだったといえます。

インフキュリオン・インサイトではそうしたFintechの潮流についてたびたび発信してきましたが、最近の金融業界ではAPIやクラウド活用も当たり前になってきています。API経由で金融機能を提供するBaaS(Banking-as-a-Service)や、BaaSを用いて金融機能を組み込むEmbedded Financeの事例が、Fintechスタートアップだけでなく、大手金融機関からも当たり前に出てくるようになってきています。ごく一部ですが事例を挙げてみます:

わたしたちは「新たな技術とユーザー体験で、金融サービス利用のすそ野を広げること」がFintechの存在意義と考えてきました。Fintechが金融のメインストリームに取り込まれ、実サービスとして多くのユーザーに提供されてゆくことは、Fintechがその当初のビジョンを実現しつつあることを意味します。2024年も、こうしたFintech型サービスが相次いで登場することは疑いありません。

大規模言語モデル(LLM)の事業活用と業務活用

ChatGPTが一般に公開されたのが2022年11月30日。今、テクノロジーとビジネスにおける注目トピックといえば、なんといっても生成AIでしょう。文章や画像の生成という、人間だけが持つと思われてきた知的で創造的な能力を示すものです。従来は人間にしかできないと考えられてきた様々な業務を肩代わりしたり、支援したりする可能性に注目が集まっています。

金融分野における生成AI活用の可能性に関しては、米国著名ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツが興味深い論考を出しています。「Financial Services Will Embrace Generative AI Faster Than You Think(金融サービス事業者による生成AI活用はあなたが思うより早く進行する)」と題されているとおり、金融サービス領域での生成AI活用、特に自社独自データを反映させたLLMの実現に向けて迅速に動くよう促す内容です。「Every Company Will Be A Fintech Company(すべての企業はフィンテック企業になる)」という記事でEmbedded Financeの興隆を予見し、その発展をリードした存在であるだけに、生成AI活用に関しても同社の知見は重みをもっています。この論考では金融機関における生成AIの5つのユースケースを挙げています:

  1. 顧客体験のカスタム化(Personalized Consumer Experiences)
  2. 業務オペレーション効率化(Cost-Efficient Operations)
  3. コンプライアンス効率化(Better Compliance)
  4. リスク管理高度化(Improved Risk Management)
  5. タイムリーな予測とレポーティング(More Dynamic Forecasting and Reporting)

日本国内の金融業界についても、生成AIの業務活用に向けた取り組みが報道されることは珍しくありませんでしたが、今のところ目に見える新サービスは確認できていません。しかし2024年はそろそろ助走期間を経て、外向けのサービスにおける事業活用や、バックオフィスでの業務活用でインパクトが感じられる年になることを期待しつつ、注視しています。

新たな価値媒体としてのステーブルコインとデジタル証券の実現が進む

ブロックチェーン技術で実現されたデジタル通貨の最初の例はビットコイン。中央管理者がいなくとも運用できる通貨的なものとして衝撃を与えました。しかし今では、通貨というよりは投機対象として社会に位置付けられているといえます。

ステーブルコインは、価値の安定したデジタル通貨であり、ビットコインなどにつきものの価格変動の問題を克服することを目的として開発されています。これらは米ドルなどの法定通貨などの価値に連動させることで信頼性を高め、取引での利用を促進するものです。国内では2022年6月に成立した改正資金決済法においてステーブルコインに法的な位置づけが与えられましたMUFGオリックス銀行JPYCYENなどが実証や発行に向けて動いています。SBIホールディングスはステーブルコインUSDCの国内流通に向け、発行会社である米Circle社との基本合意書を締結したとのことです。国産ステーブルコイン勢はまず企業間取引やBtoBtoCで利用を獲得しようとする模様です。

デジタル証券は、株式や債券などの金融資産をブロックチェーン技術を用いてデジタルトークン化したものです。証券の発行・取引・管理が効率化され透明性が高まると期待されています。トークン化された資産は分割可能で、幅広い投資家にとってアクセスしやすいものになります。資本市場の流動性が向上し、新たな資金調達機会をもたらすと期待できます。日本取引所グループ(JPX)は「中期経営計画2024」で「2024年度末までにデジタル証券市場創設」を表明しました。

2024年は金融におけるブロックチェーン活用が新たな段階に入る年になりそうです。

将来への議論に関する2つの注目トピック

緊急度を増すキャッシュレス決済の安心と安全

キャッシュレス化・デジタル化の進む日本社会ですが、だからこその懸念も強くなっています。増加する一方の不正利用被害、そして決済インフラの障害です。

金額ベースで圧倒的な存在感を持つクレジットカード。日本クレジット協会の公表データによると2022年の取扱高は93兆円を超えています。その一方で、2022年の不正利用被害額は437億円に達しています。問題は、経済産業省と業界が連携して不正の抑止に努めているにも関わらず、不正利用被害は増加の一方であること。2022年の被害額は対前年30%以上の増加でしたし、2023年は被害額が500億円を超えるのではないかとの有識者の声もあります。

そして2023年後半には決済インフラの障害が大きな注目を集めました。10月に発生した全銀システムの障害、そして11月のCARDNETセンターの障害です。銀行振込やカード決済の一部が利用できなくなってしまいました。影響範囲は限定的だったとはいえ、生活や業務がこうした決済インフラへの依存を強めているという事実を再認識させられました。

当局も業界も、キャッシュレス決済の安心と安全を守るための努力を続けてきました。そしてキャッシュレス化と社会のデジタル化が急速に進行している今、決済インフラの安心と安全の議論は緊急度をさらに増しています。2024年のキャッシュレス決済業界全体の重要アジェンダです。

民間業者も加わってCBDC(デジタル円)のイメージ具体化

最後の注目トピックは中央銀行デジタル通貨(CBDC)。日本銀行は数年来、そのような「デジタル円」に関する検討を続けています。当初から「検討はしているが現時点では発行の計画はない」というスタンスですが、実証実験を重ねて着々と知見の蓄積は進んでいる印象です。

2023年には民間からも多数が参画する「CBDCフォーラム」が組成され、活動を開始しています(われわれインフキュリオンも参加しています)。幾つかのワーキンググループが設置され、それらの議事概要や資料も順次公開されています。様々なキャッシュレス決済手段や送金サービスがある中で、法定通貨としての「デジタル円」の意義は何なのか、民間も巻き込んでどのようなエコシステムが構築されていくのか。2024年以降も議論は継続され、日本版CBDCのイメージの具体化が進められていくと見られます。

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「Embedded Finance Days 2023」を11月28日・29日に開催 https://insight.infcurion.com/payment/%e3%80%8cembedded-finance-days2023%e3%80%8d%e3%82%92%e9%96%8b%e5%82%ac/ https://insight.infcurion.com/payment/%e3%80%8cembedded-finance-days2023%e3%80%8d%e3%82%92%e9%96%8b%e5%82%ac/#respond Tue, 07 Nov 2023 01:57:46 +0000 https://insight.infcurion.com/?p=6661 Embedded Finance(エンベデッド・ファイナンス/組込型金融)をテーマに、Fintechで事業を成長させるノウハウを共有するオンラインイベント「Embedded Finance Days 2023」を11月2 […]

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Embedded Finance(エンベデッド・ファイナンス/組込型金融)をテーマに、Fintechで事業を成長させるノウハウを共有するオンラインイベント「Embedded Finance Days 2023」を11月28日(火)~11月29日(水)の2日間にわたり開催します。
本イベントでは、鉄道、商社といった歴史ある企業から、新たなビジネスモデルで急成長しているスタートアップ企業まで各業界のトップランナーが集まり、自社の取り組みについて紹介するほか、国際的に注目を集めるCBDC(中央銀行デジタル通貨)について有識者を招いたパネルディスカッションを行うなど多彩なテーマの講演を全8講演配信します。

自社サービスに金融機能を組み込み、競合サービスとの差別化やユーザーの利便性向上を考えている方のほか、「新たな顧客体験やビジネス創出に関心のある方など、「Embedded Finance」に興味のある方は、どなたでも無料で参加可能です(事前登録制)。

「Embedded Finance Days 2023」開催概要

開催期日:2023年11月28日(火)〜11月29日(水)の2日間(両日共通10時00分〜18時00分開催)
開催方法:オンラインによるライブ配信
対象:
・自社サービスに金融機能を組み込み、競合サービスとの差別化やユーザーの利便性向上を考えている方
・「Embedded Finance」の最新動向・事例を知りたい方
・Fintechに興味・関心のある方
参加費:無料
参加方法:イベント公式サイトから事前登録(参加希望講演ごとに登録必須)
イベント公式サイト:https://event.infcurion.com/
主催:株式会社インフキュリオン
お問い合わせ:「Embedded Finance Days 2023」イベント事務局
e-mail:efd_info@infcurion.com

「Embedded Finance Days2023」の主なセッション

Day1-①「三菱商事が描く新しい金融サービスのかたち」

日時:11月28日(火)10:00~11:00
登壇者:
三菱商事株式会社 産業DX部門 サービスDX部長 石塚 真理 氏
株式会社インフキュリオン コンサルティング 執行役員副社長 森田 航平

これまでの幅広い知見を活用し、産業・企業・コミュニティと金融機能との融合によって社会課題の解決や新たな価値の創出を目指している三菱商事。 今回、三菱商事 産業DX部門サービスDX部長の石塚 真理氏をお招きし、なぜEmbedded Financeに注力されているのか、海外事例などをご紹介しながら今後の展望についてお話します。

お申し込みはこちら
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_y9j5byHnSXK9ZuoYGSR1Wg


Day1-② 「メルカリが徹底する”顧客視点”のサービス設計とグループシナジーの創出」

日時:11月28日(火)12:00~13:00
登壇者:
株式会社メルペイ COO Fintech 兼 株式会社メルコイン COO Fintech 永沢 岳志 氏
株式会社インフキュリオン 代表取締役社長 丸山 弘毅

誰でもスマートフォン上で簡単に不要品を販売できるというユニークなユーザー体験を提供しているメルカリ。これまで様々な新サービスを展開しており、決済サービス「メルペイ」やクレジットカードサービス「メルカード」、仮想通貨サービス「メルコイン」などのFinTech領域にも拡大しています。これらのサービスを顧客と向き合いながらどのように立ち上げて、成長させているのでしょうか。また、サービスアプリに決済・与信・資産運用の3つの機能を組み込んだ循環型金融の価値提供の狙いや各種サービスにおけるシナジーがどのように生み出されているのか
についてお話します。

お申し込みはこちら
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_6OaVAZoNQnmb1ODyUXKSSA#/registration


Day1-③ 「法人決済のトレンドと三井住友カードが仕掛けるサービス戦略」

日時:11月28日(火)15:00~16:00
登壇者:
三井住友カード株式会社 ビジネスマーケティング商品開発部 部長代理 井上 祐也 氏
株式会社インフキュリオン Embedded Fintech事業部 Winvoice部 マネジャー 百合川 真人

国内における法人決済は、これまでの商習慣から新たな仕組みの登場によってどのような変革が起きているのでしょうか。国内クレジットカードサービスを牽引している三井住友カードをお招きして、法人決済のこれまでの歩み(実態・課題)、同社の会員データから見える法人決済の動向、同社が掲げるビジョンや新たに推進しているサービスについてお話します。

▸本講演のお申し込みはこちら:
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_s50dFUOJRpeQBM5elcK6Xg


Day1-④ 「Finatext×インフキュリオン 双方の視点から見た 「Embedded Finance」の未来像」

日時:11月28日(火)17:00~18:00
登壇者:
株式会社Finatext 保険事業責任者 河端 一寛 氏
株式会社インフキュリオン 執行役員 Embedded Fintech事業部長 末澤 慶海

次世代金融インフラの提供を通して保険や証券の組み込み型金融を実現するFinatextグループと 金融サービスを機能単位で提供し、あらゆるサービスにFintechを組み込み、数多くの企業の「Embedded Finance」を支援してきたインフキュリオン。日本の「Embedded Finance」を牽引し、保険や決済などさまざまな業界のアップデートに挑戦する両社の取り組みに焦点を当てたパネルディスカッションを行います。

お申し込みはこちら
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_y9mHbLQ1Q6qv8-K8Qo2zhg


Day2-① 「JR西日本が目指す “デジタル版社会インフラ” としてのWESTERウォレット(仮称)のミライ」

日時:11月29日(水)10:00~11:00
登壇者:
西日本旅客鉄道株式会社 デジタルソリューション本部 WESTER-X事業部 次長 内田 修二 氏
株式会社インフキュリオン Embedded Fintech事業部 ビジネス開発2部 部長 伊與 隆博

スマートフォンを使った新たな決済サービスの展開を目指し、プロジェクトを推進しているJR西日本。 決済データを活用し、不動産や商業施設といった移動に連動しない事業の更なる成長や新たなサービスの創出につなげることを目的としており、注目を集めています。リアル×デジタルの豊富なタッチポイント、サービス、データ、そして西日本エリアを中心とした地域社会と強固なつながりを持つ同社が、どのようなミライを目指しているのかお話します。

お申し込みはこちら
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_bSqaKasRReKX4mR7IPYNfw


Day2-② 「進化を続けるマネーフォワードのFintech戦略」

日時:11月29日(水)12:00~13:00
登壇者:
株式会社マネーフォワード ビジネスカンパニー Fintech事業推進本部 本部長 赤星 諒太 氏
株式会社インフキュリオン 執行役員 Xard事業部長 吉中 慎

「SaaS×Fintech」領域で、国内で多くのユーザー基盤とプロダクトラインナップを提供するマネーフォワード。 2021年9月に法人向けプリペイドカード「マネーフォワードビジネスカード」を提供し、BtoB領域でのキャッシュレス化にいち早く取り組んできました。BtoB領域での既存サービスに金融機能の組み込みを進める同社の戦略と法人カード事業の最新動向についてお話します。

お申し込みはこちら
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_AMnNlzo-QjOecuvXSQzpUA


Day2-③「Embedded CBDCの作り方:付加価値はどこから生まれるか?」

日時:11月29日(水)15:00~16:00
登壇者:
BI金融経済研究所株式会社 研究主幹 副島 豊 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
一般社団法人Fintech協会 エグゼクティブ・アドバイザー 堀 天子 氏
株式会社インフキュリオン 代表取締役社長 丸山 弘毅

中央銀行デジタル通貨(CBDC)は、どのような価値を社会にもたらすのでしょうか。 CBDCをどのように一般事業サービスに組み込むか、法的安定性をどう担保するか、 インフラ設計は?クロスボーダー送金は?他の電子マネーとの関係は?エコシステムは生まれるのか?企業間の大口決済は? 本セッションでは、Embedded CBDCによる新たなサービスの誕生やビジネスモデルの進化によって、日本の未来がどう変わっていくのかを、2名のパネリストをお招きしてフリーダムにお話します。

お申し込みはこちら
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_RPHnsdAZT7Wrk6iu1VwZXg


Day2-④「インフキュリオンのサービス紹介と導入事例」

日時:11月29日(水)17:00~18:00
登壇者:
株式会社インフキュリオン Embedded Fintech事業部 ビジネス開発2部 部長 伊與 隆博
株式会社インフキュリオン Embedded Fintech事業部 Winvoice部 マネジャー 百合川 真人

インフキュリオンは、決済領域を起点に事業者/消費者の視点で様々なサービスと金融機能をつなぎ、お金にまつわる体験の向上に取り組んでいます。オリジナルPay構築やブランドカード発行、 請求書支払いなどの各種サービス戦略や業界における提供価値の位置づけ、これから開発を進める新たなサービスの構想についてお話します。

お申し込みはこちら
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_xLnZosEET8uVYnMRpiScTQ


※その他のセッションについては、決まり次第順次「Embedded Finance Days 2023」公式サイトにて公開します。
※セッション内容及び登壇者は予告なく変更される場合があります。あらかじめご了承ください。

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コード決済アプリへのチャージ単価は5千から1万円と高額 ~決済動向2023年上期調査~ https://insight.infcurion.com/business/2023-payment-app-topup/ https://insight.infcurion.com/business/2023-payment-app-topup/#respond Fri, 20 Oct 2023 03:14:00 +0000 https://insight.infcurion.com/?p=6636 日本のキャッシュレス化の推進力の一つとなったコード決済アプリ。事前入金した残高を決済原資とするプリペイド型のサービスが広く普及している印象ですが、実際はどうでしょうか。決済動向2023年上期調査では、コード決済アプリへの […]

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日本のキャッシュレス化の推進力の一つとなったコード決済アプリ。事前入金した残高を決済原資とするプリペイド型のサービスが広く普及している印象ですが、実際はどうでしょうか。決済動向2023年上期調査では、コード決済アプリへのチャージ行動を理解するための設問をいくつか用意してみました。

もっとも多いのはアプリ残高の利用

まずは、コード決済の支払い原資について。アプリ残高、登録しているクレジットカード、銀行口座やデビットカードといった選択肢を提示して、利用しているものをすべて回答してもらった結果が図1です。

図1 コード決済の支払い原資

最も利用者が多いのはアプリ残高(65%)で、登録しているクレジットカード(39%)が続きます。やはりプリペイド型を利用する人が最も多いことが確認できました。

チャージ手段はATM・銀行口座・カードが同率

それでは、アプリ残高へのチャージ(入金)方法で一番利用されているものは何でしょうか。前問で「アプリ残高」を選択した360人を対象に、最も利用するチャージ方法ひとつを回答してもらった結果が図2です。

図2 コード決済アプリへの入金(チャージ)方法( もっとも利用するもの単一回答)

なんと、三つの手法が同率首位となりました。

  • 「ATMからチャージ」
  • 「アプリに登録した銀行口座」
  • 「アプリに登録したクレジットカード/プリペイドカード」

の三つです。この結果が示唆するのは、コード決済利用を支える銀行インフラの重要性です。ATMからのチャージや銀行口座からのチャージは、ATMや銀行口座という銀行業界が用意したインフラあってこそ実現できています。コード決済アプリの利用導線の重要な部分は、実は銀行業界が担っていることになります。

チャージ単価は5,000~10,000円がボリュームゾーン

上記の三つのチャージ方法を利用する際のチャージ単価を聴取した結果が図3です。

図3 コード決済アプリへのチャージ単価

「5,000円くらい」と「1万円くらい」が同率首位となっています。過去に電子マネーへのチャージ行動を調査した際には3,000円程度が最も多かったのですが、コード決済アプリへのチャージ単価はもっと大きいことが分かりました。

これには、コード決済アプリの利用がさまざまな業種に広がっていることが関係しているようです。

プリペイド型サービスの多くは、いったんチャージしてしまうと出金できないという「前払式支払手段」です。チャージした資金がロックされてしまうので、ユーザーとしてはプリペイド型サービスへのチャージは必要最小限にしたいという心理が働きます。しかし、残高が少なければ、高額な買い物での利用を躊躇してしまいます。残高不足の心配が利用のハードルとなるからです。電子マネーやブランドプリペイドではこうした心理が強く働くものと思われます。

しかしコード決済はさまざまな業種での利用が広がっているため、「チャージしたお金はどこかで使うだろう」という心理が働きやすくなっています。また、公共料金の支払いやユーザー間送金での利用も活発です。つまり、入ったお金の出口が豊富なのです。そうするとユーザーは、安心して多額の資金をチャージするようになります。コード決済へのチャージ単価が高めなのにはこうした心理があるように思われます。

アプリへのチャージに関する態度

プリペイド型サービスを利用するにあたっては、いちいちチャージするのが面倒なものです。そこで今回は、コード決済アプリ利用者を対象に、アプリへのチャージに関する態度を聴取してみました。図4にその結果を示します。

図4 コード決済アプリへのチャージに関する態度

「自分の好きな時にチャージできるのは便利」(33%)、「アプリ操作でチャージできるのは便利」(25%)がトップにきている通り、アプリ操作によるチャージへの肯定的な意見が上位となりました。

チャージの煩雑さがなければ、ユーザーは自分の必要なときに必要な分だけチャージすることができます。「こまめにチャージして使いすぎないようにしている」(20%)というのは貴重な意見です。

チャージが面倒であるとか、もっとチャージ手段を増やしてほしいといった意見は少数でした。ユーザーはおおむね、現状のチャージ手段に満足しているといえます。

オートチャージの利用状況

プリペイド型サービスにおいて、そもそもチャージという行為をなくしてしまえる機能がオートチャージです。コード決済アプリにおいても、PayPay、LINEペイ、au Pay、d払いといった大手サービスでも利用可能となっています。

オートチャージ機能は電子マネーにもありますが、その利用は一部のヘビーユーザーのみにとどまっています。それでは、コード決済アプリにおけるオートチャージ機能の利用はどれほど普及しているのでしょうか。

図5は、上記の大手サービスの利用者510人を対象に、オートチャージ機能の利用状況を聴取した結果です。オートチャージ利用は12%と、割合としてはかなり小さいことが分かりました。

図5 コード決済アプリのオートチャージ機能の利用状況

そして最も多かったのが「知っているが、利用したくないので利用していない」(53%)との回答。コード決済においても、オートチャージの認知は浸透しているが、多くのユーザーはわざわざ利用するまでもないと考えているようです。

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物価上昇局面で役に立つサービスは? ~決済動向2023年上期調査~ https://insight.infcurion.com/business/2023-price-hike/ https://insight.infcurion.com/business/2023-price-hike/#respond Tue, 10 Oct 2023 07:43:32 +0000 https://insight.infcurion.com/?p=6628 最近、物価上昇が話題になることが増えています。「決済動向2023年上期調査」でも「物価上昇を実感することがあるか」との設問を加えたところ、「よくある」と回答した人の割合は6割に達しました。「たまにある」も加えると、実に9 […]

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最近、物価上昇が話題になることが増えています。「決済動向2023年上期調査」でも「物価上昇を実感することがあるか」との設問を加えたところ、「よくある」と回答した人の割合は6割に達しました。「たまにある」も加えると、実に9割の消費者が物価上昇を実感しています。

それでは、物価上昇局面において、キャッシュレス決済やロイヤリティ施策は消費者のマインドにはどのように位置付けられているのでしょうか。クレジットカード、ポイントカード、コード決済アプリなどさまざまなサービスを列挙し、それぞれについて役に立つかどうかを聴取した結果が図1です。キャッシュレス派と現金派を分けて集計すると、それぞれの認識の違いが明らかになりました。

キャッシュレス派と現金派の割合や特徴については前回記事「キャッシュレス派と現金派、そしてキャッシュレス決済の弱点 ~決済動向2023年上期調査~」を参照ください。

図1 物価上昇局面で役に立つサービス キャッシュレス派と現金派の認識の違い

現金派と比較すると、キャッシュレス派は、カードやアプリなどさまざまな施策を「役立つ」と評価する傾向にあります。クレジットカードは86%、ポイントカードは83%、ポイントアプリは80%のキャッシュレス派が役に立つと回答しています。

現金派ではポイントカードがトップで、77%が役に立つと回答、そしてポイントアプリの70%が続きます。面白いのはクレジットカードで、現金派の63%しか役に立つと回答していません。キャッシュレス派との認識相違が鮮明に出ています。

しかし折り込みチラシ、レシートクーポン、その他の紙のクーポンといった紙ベースの施策となると、キャッシュレス派と現金派の意見は低評価で一致します。現金派といえども、紙ベース施策は使いづらいと感じていることがわかりました。

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キャッシュレス派と現金派、そしてキャッシュレス決済の弱点 ~決済動向2023年上期調査~ https://insight.infcurion.com/business/2023-shortcomings-of-cashless-payment/ https://insight.infcurion.com/business/2023-shortcomings-of-cashless-payment/#respond Thu, 31 Aug 2023 06:27:26 +0000 https://insight.infcurion.com/?p=6609 もしすべての人を「現金派」と「キャッシュレス派」に分けるとしたら、読者自身はどちらに属すると思いますか? 「決済動向2023年上期調査」にて、その質問を824人の回答者に対して行った結果がこちらです。 「キャッシュレス派 […]

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もしすべての人を「現金派」と「キャッシュレス派」に分けるとしたら、読者自身はどちらに属すると思いますか?

「決済動向2023年上期調査」にて、その質問を824人の回答者に対して行った結果がこちらです。

図1 キャッシュレス派と現金派(1)

「キャッシュレス派」を自認している人は全体の61%に及んでいます。なお、前回調査では若干異なる表現で類似の質問をしていましたが、そちらでもキャッシュレス派の割合は61%でした。日本の消費者のキャッシュレス化は着実に進行しています。

今回は、日本の消費者の多数を占めるキャッシュレス派の世界観を、現金派のそれと対比しながら明らかにしていきたいと思います。

勤労状況・世帯年収・生計上の立場

まず、ある人がキャッシュレス派になるかどうかは、その人の暮らしぶりに影響を受けるのでしょうか。結論としては「大いに影響を受ける」ということがわかっています。

「決済動向調査」の詳細調査におけるセル定義を図2に示します。わたしたちは、決済のスタイルはライフスタイルに大きく依存すると考えています。既存の調査データはそこが不十分と考えたことが、わたしたちが「決済動向調査」を始めた動機の一つでした。

図2 詳細調査におけるセル定義

まず日本の消費者を勤労状況によって「学生」「現役」「年金受給者」に三分類します。そして「現役」を世帯年収によって三分類します。最後に、生計上の立場によって「稼ぎ手」と「主婦(主夫)」に分類します。こうにして八つのセルを定義し、それぞれ103人ずつをサンプルとして実施しているのが「決済動向調査」の詳細調査です。

図3に、セルごとのキャッシュレス派と現金派の割合を、キャッシュレス派の多い順に並べて示します。最もキャッシュレス派が多いのは「世帯年収高&稼ぎ手」、最も少ないのは「学生」でした。

図3 キャッシュレス派と現金派(2)勤労状況・世帯年収・生計上の立場による違い

そしてキャッシュレス派の割合にはきれいなパターンが表れています。まず、世帯年収が高いほどキャッシュレス派の占める割合が大きくなっています。そして、同じ世帯年収レンジであれば、稼ぎ手のほうがキャッシュレス派が多くなっています。

世帯年収との相関の背景には、金融リテラシーの影響があると思われます。年収と金融リテラシーが相関し、金融リテラシーとキャッシュレス決済利用が相関する、と考えられるのです。

「学生」には若年者が多く含まれていますが、若年者はクレジットカード利用がまだ少ない傾向があります。そんなことから、「学生」はキャッシュレス派が少ないと考えられます。

一般消費者も、さらなるキャッシュレス化を予見

それでは一般消費者は「日本のキャッシュレス化は更に進行する」と考えているのでしょうか。

今回の調査では「今から1年後の自分はもっと現金派になっていると思うか、それとも今よりもっとキャッシュレス派になっていると思うか。あなたの周囲の人たちについてはどうか」と問いかけ、回答を採集しました。その結果が図4です。

図4 一年後にどうなっているか 自分と周囲の人(1)

約半数が「もっとキャッシュレス派になっている」と回答し、同じく約半数が「今と変わらない」と回答ています。興味深いことに、「もっと現金派になっている」との回答は、自分については4%、周囲の人については3%しかいませんでした。

日本人の多くは、キャッシュレス決済を今と同等かそれ以上に利用していくと予想しています。それ自体は妥当に思えますが、回答者の約4割は現金派を自認する人々なのです(図1)。ということは、現金派回答者ですら、「もっと現金派になっている」とは思っていないことになります。日本社会において現金派が増えるというのは、もはやありえないことだといえるでしょう。

現金派ですら日本のキャッシュレス化の進行を予見しているように見えるこの結果を、より深堀りしてみたものが図5です。図4と同じデータを、現金派」148人、どちらかというと現金派184人、どちらかというとキャッシュレス派268人、キャッシュレス派224人に細分化して示しています。

図5 一年後にどうなっているか 自分と周囲の人(2)

まず、現金派の19%が、「自分は1年後はもっと現金派になっている」と回答しました。さすが現金派、ともいえますが、同じ現金派のうち14%は「もっとキャッシュレス派になっている」と回答しています。現金派であっても、自分が少しずつキャッシュレス派になっていくと考える人が一定規模で存在しています。

最も興味深いのが、どちらかというと現金派の回答者たちで、「1年後はもっとキャッシュレス派になっている」との回答が4割を超えています。この層の消費者はより明確に、自分たちがキャッシュレス派になっていくことを予見していることがわかります。こうした人々をスムースにキャッシュレス派に転換していくためには、ポイント等のお得感の演出もさることながら、よりよい決済体験や購買体験の創出、そしてお金の管理における利便性が重要となっていくと思われます。

現時点ですでにキャッシュレス派を自認する層においては、現金への後戻りを予見する人はいないか、いても極めて少数です。さらなるキャッシュレス化への意欲も高くなっています。日本のキャッシュレス化は不可逆に進行していると言えます。

家計管理には不便なキャッシュレス決済

更なるキャッシュレス化を推進するためには、ユーザーがキャッシュレス決済のどこに利便性を感じているか、そしてどこに不便さを感じているかを理解する必要があります。

そのような問題意識から、今回の調査では「お金を効率的に使う上で、現金とキャッシュレス決済のどちらが便利か?」という問いかけを行ってみました。

予算管理に関する三つのユースケース、決済に関する二つのユースケースを提示し、それぞれについて現金とキャッシュレスのどちらが便利かを聴取した結果が図6です。大変示唆に富む結果が得られています。

図6 お金を効率的に使ううえで、現金とキャッシュレス決済のどちらが便利か?(1)

まず「日常的な買い物のお金を払うとき」「大きな買い物のお金を払うとき」という決済系のユースケースでは、多くの人が「キャッシュレス決済のほうが便利」と回答しました。決済利便性については広く認知されていると言えます。

しかし予算管理系のユースケースでは、現金のほうが便利との回答が増えてきます。「月々の予算を考えるとき」では現金・キャッシュレス決済とも40%で拮抗していますが、「使えるお金がどのくらいあるのかを把握するとき」では現金が50%に対してキャッシュレス決済は33%となっています。

キャッシュレス決済は、「これを買ってもいいのか?」「いくらまで使っていいのか?」を考える上では不便だと思われているのです。

「今までどのくらいお金を使ったのかを把握するとき」では現金35%に対してキャッシュレス決済49%となりました。履歴が電子データとして残るキャッシュレス決済の特長が認知されているようです。

ここで気になるのは、やはり「使えるお金の把握」です。回答者の61%はキャッシュレス派を自認する人々であるのにも関わらず、ここでキャッシュレス決済を選んだのは33%。ということは、キャッシュレス派のなかにも、使えるお金の把握はキャッシュレス決済では不便と考える人が一定規模で存在していることになります。

現金派とキャッシュレス派それぞれの考え方を知るため、同じデータを細分化したものが図7です。現金派は、さまざまな局面で現金のほうが便利と答えることが多いですが、大きな買い物ではさすがにキャッシュレス決済の利便性を認める人が多いことが分かります。

図7 お金を効率的に使ううえで、現金とキャッシュレス決済のどちらが便利か?(2)

キャッシュレス派は、決済利便性については圧倒的にキャッシュレス決済を支持していますが、予算管理系ユースケースではキャッシュレス決済支持が揺らいでいます。そして「使えるお金の把握」ではキャッシュレス決済を選ぶ人は48%しかいません。キャッシュレス派から見ても、このユースケースはキャッシュレス決済の弱点ということがわかります。

キャッシュレス決済事業者はどうしても、ユーザーの決済利用を促す方向で物事を考えがちです。例えば利用限度額や残高をあまり意識しないで決済利用してほしい、という感覚です。それ自体は分からないでもないですが、これはユーザーには受け入れがたい態度です。

ユーザーはお金を日々管理しながら生活しています。ケチケチした生活をしたいわけでなくとも、使い過ぎは回避したいと思うのが普通です。効率的にお金を使っていくために必要なものは、計画性です。「今、自分はどのくらい支出していいのか?」それを考えるサポートが欲しいのに、キャッシュレス決済サービスは基本的にそこを一切ケアしてくれません。「一定の資金を温存しつつ、余剰な資金を決済利用したい」と思っても、そうしたサポートは基本的にありません。

すでにキャッシュレス派となっている人々は、そうした機能が不足している事実を受け入れて利用しているが、それでもこの点に不満を感じています。これからキャッシュレス派になろうという人々にとっては、これは大きな阻害要因となっています。

支払うと決めたユーザーの支払い行為を遂行すること。従来のキャッシュレス決済はここに特化してサービスを高度化させてきました。支払いをしてもいいのかどうか、どのくらいの規模の支払いをしても大丈夫なのか、ユーザーが気にするのはこうした点ですが、それはすべてユーザー任せになっています。

予算管理機能を充実させることでユーザー獲得に成功した例としては初期の英Monzoや英Starling Bankなどの事例があります。予算管理サポートは、お金をうまく管理したい多くの消費者にとって大きな訴求点となり得るのです。

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PayPayが初の利用率トップ、2位は楽天カード ~決済動向2023年上期調査~ https://insight.infcurion.com/business/2023-usage-paypay/ https://insight.infcurion.com/business/2023-usage-paypay/#respond Wed, 23 Aug 2023 02:50:01 +0000 https://insight.infcurion.com/?p=6602 前々回の「コード決済アプリ利用率が過去最高の66%」、そして前回の「コード決済アプリはすべての業種で利用が拡大」では、「クレジットカード」や「コード決済アプリ」といった大きなカテゴリーの観点から日本のキャッシュレス決済市 […]

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前々回の「コード決済アプリ利用率が過去最高の66%」、そして前回の「コード決済アプリはすべての業種で利用が拡大」では、「クレジットカード」や「コード決済アプリ」といった大きなカテゴリーの観点から日本のキャッシュレス決済市場を俯瞰してきました。

今回はもっと細かく、個別サービス別の利用率をみていきます。

個別サービスの利用率:直近2年間の推移

図に示したのは、2万人における個別サービスの利用率です。2021年から2023年の3回分の調査データを示しています。

利用率トップはPayPay(49%)、2位は楽天カード(46%)、3位は交通ICカード(37%)。

初回調査から常にトップであった楽天カードが、今回初めて2位となりました。

PayPayは2018年の登場からの短期間で爆発的な成長を遂げ、国内首位の地位を奪い取りました。

図では、2021年と2022年の利用率をグレーの縦棒で示しています。前回調査からの1年間でPayPay利用率が大きく向上していることがわかります。

全体的な傾向としては、赤棒で示しているコード決済アプリ勢に勢いがあります。例外はLINE Pay(7%)で、こちらは数年前から利用率は減少傾向です。

緑の縦棒は国際ブランドカード勢。盟主・楽天カードは利用率を順調に伸ばしているにもかかわらず、PayPayが爆発力で圧倒しました。

PayPayにチャージ可能な唯一のカードであったPayPayカード(16%)も数年かけて利用率が伸びてきています。PayPayカードは今後、PayPayに登録可能な唯一のカードになります

ブランドデビット(国際ブランドデビットカード)のトップは楽天銀行でした。

ブランドプリペイド首位のau Pay プリペイドカードは利用率が5%に届かなかったため図には登場しなくなっています。

紫棒で示しているBNPLにも大きな動きがありました。昨年トップだったNP後払い(5%)の利用率が微減するなか、PayPayあと払い(6%)(現:PayPayクレジット)が大きく伸びてBNPL首位となりました。

BNPLについては別記事で詳しく述べますが、女性ユーザーの支持を集めているNP後払いに対し、PayPayあと払いは男性ユーザーを獲得することで一気に勢力を伸ばしています。BNPL市場も成長しながらその構造を変化させていっています。

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コード決済アプリはすべての業種で利用が拡大 ~決済動向2023年上期調査~ https://insight.infcurion.com/business/2023-usage-by-age-and-business-sector/ https://insight.infcurion.com/business/2023-usage-by-age-and-business-sector/#respond Thu, 27 Jul 2023 07:54:54 +0000 https://insight.infcurion.com/?p=6583 前回記事「コード決済アプリ利用率が過去最高の66%」では、我々インフキュリオン独自の「決済動向2023年上期調査」から、クレジットカードやコード決済アプリ、BNPLなどキャッシュレス決済の主要6カテゴリーの利用率を解説し […]

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前回記事「コード決済アプリ利用率が過去最高の66%」では、我々インフキュリオン独自の「決済動向2023年上期調査」から、クレジットカードやコード決済アプリ、BNPLなどキャッシュレス決済の主要6カテゴリーの利用率を解説しました。

今回はさらに、年齢別の利用率、決済方法の変化、業種ごとの決済方法に関する調査結果を紹介し、解説していきます。

ブランドデビットは20代で利用率23%

図1は、10代から60代までの六つの年齢階層における各カテゴリーの利用率です。

図1 年齢階層別にみる各カテゴリーの利用率

日本に限らず多くの国では、キャッシュレス決済利用率は年齢とともに向上します。世間のイメージと逆で、「若い人ほど現金派」なのが常なのです。図1では、クレジットカードとFeliCa型電子マネーにおいて「年齢とともに利用率が向上」という構造が表れています。

国際ブランドデビットカード(ブランドデビット)、国際ブランドプリペイドカード(ブランドプリペイド)、BNPLという比較的新しいカテゴリーでは、利用率が若年層において高くなっています。新興サービスの一般的なイメージのとおり、若い層への訴求力が強く発揮されていることが見て取れます。

ブランドデビットは20代で23%、BNPLは10代で18%という高い利用率を記録しました。

コード決済アプリは上記のいずれのカテゴリーとも異なり、年齢階層に関わらずまんべんなく利用率が高くなっています。「決済動向調査」がインターネット調査であることを考慮しても、他カテゴリーとの違いが顕著に出ています。日本の消費者に広く訴求できていることがわかります。

利用増はコード決済がトップ、続いてBNPL

昨年調査に引き続いて、「1年前と比べたときの利用の増減」を、今年も聴取しました。

各カテゴリーの利用者を対象に、「かなり増えた」「増えた」「変わらない」「減った」「かなり減った」の5段階で回答してもらいました。その結果が図2です。

図2 一年前と比較した決済方法の変化

利用増を申告した人が最も多かったのはコード決済アプリで、後払いサービス(BNPL)が続きます。

昨年調査ではコード決済アプリに続くのはFeliCa型電子マネーだったことを考えると、この1年でBNPLの勢いが相対的に強まっていることがわかります。

この設問では現金利用の増減についても聴取しています。回答者の36%利用減を申告しており、いずれのキャッシュレス決済サービスよりも利用を減らした人の割合が高くなっています。日本のキャッシュレス化の進行と同時に、現金利用が確実に減少していることがわかります。

コンビニではコード決済が最も利用されている

ここまで紹介したデータは「利用しているかどうか」という観点からのもので、「どこで、どのくらい利用しているか」というものではありません。例えば、コード決済の利用率が向上しているといっても、利用者が訪れるすべての店で一様に利用されているわけではないでしょう。消費者は店舗によって利用する決済手段を選択するものだからです。

そこで「決済動向調査」では、対面決済が発生する16の業種において、最も利用する決済手段を聴取しました。

対象者は、各業種を「利用する」と回答したそれぞれ数百人の利用者です。図3にその結果を示します。「現金」と回答した人の割合が大きい順に並べ替えて表示しています。

図3 各業種における決済方法(単一回答)

現金利用は「病院、クリニック」で顕著に高くなっています。「処方薬局」でも現金を選んだ人が6割を超えています。

医療分野でのキャッシュレス化が遅れていることがわかりますが、それでもじわじわとキャッシュレス決済は浸透してきています。クレジットカードを最も利用する回答者は2割を超えています。「処方薬局」では1割がコード決済アプリで支払っています。たしかに、病院では規模の大きいところでカード決済が普及してきている印象ですし、大手ドラッグストアの処方薬局などではカード決済だけでなくコード決済や電子マネーも利用できます。

「美容院、理髪店、ネイルサロン、エステなど美容サービス」は今回の調査で新たに追加した業種ですが、ここは現金利用の比率が極めて高い業態であることが確認できました。

図3からは他にも様々な示唆が得られますが、ここでは特にコード決済アプリの利用状況に注目して読み解いてみます。

まず、「コンビニエンスストア」では37%と、現金(29%)を抜いて一位になりました。特定の業種でコード決済アプリがトップになったのは初めてのことです。

「ドラッグストア、日用雑貨」(28%)、「ファストフード」(26%)もオード決済アプリ利用が盛んな業種で、すでにクレジットカードを抜いて現金に次ぐ地位を獲得しています。

「レストラン、喫茶店」でも20%と利用が増えています。

すべての業種でコード決済利用が拡大

各業種における決済方法は、同じ手法で継続してデータを集めています。そこで今回は初めて、利用者による決済方法の選択の経年変化を可視化してみることにしました。

表1は2021年上期調査(2021年4月調査)と2023年上期調査の回答結果を比べ、そのパーセンテージポイントの増減を示したものです。現金利用の減少が多い順に並べています。

表1 各業種における決済方法の変化:2021年~2023年

表1によると、ファストフード、処方薬局、タクシーで現金利用の減少が進んでいます。これらの業種ではクレジットカードも増えてはいますが、最も増えているのはコード決済アプリです。

この表からは、コード決済アプリの利用拡大の勢いが見て取れます。調査したすべての業種においてコード決済アプリの利用が増大しています。クレジットカード、電子マネーとも半数以上の業種で減少していることを踏まえると、コード決済アプリは現金だけでなく他のキャッシュレス決済手段をリプレースしていることが分かります。

従来から、コード決済アプリは低単価業種における高頻度利用が大きな特徴となっています。今回調査においてもそれは変わっていません。

しかし表1には、家電量販店や百貨店など高単価業態においてコード決済アプリが利用を獲得している状況が浮き彫りになっています。消費者のマインドにおけるコード決済アプリが、「ちょっとした支払いのため」から「どこでも利用できるファーストチョイスの決済手段」へと変化してきていると考えられます。

金額ベースではクレジットカード

図4 利用者における月の平均利用金額

しかし、金額ベースではクレジットカードの圧倒的存在感は揺らいでいません。図4は、カテゴリーごとの月の平均利用金額を利用者に聴取した結果です。クレジットカードでもっとも多いのは「5万~10万円未満」で、利用者の24%がその金額帯を選択しました。他のカテゴリーでの選択率は3%以下です。グラフの形からも、クレジットカード利用者の大多数は月に1万円以上の利用があります。

コード決済アプリで最も多いのは「1万~3万円未満」ですが、グラフの形からは月数千円の利用が多いことがわかります。金額ベースではいまだコード決済アプリはクレジットカードにはかないません。

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コード決済アプリ利用率が過去最高の66% ~決済動向2023年上期調査~ https://insight.infcurion.com/business/2023-consumer-payment-trend-survey/ https://insight.infcurion.com/business/2023-consumer-payment-trend-survey/#respond Wed, 19 Jul 2023 08:11:17 +0000 https://insight.infcurion.com/?p=6569 日本のキャッシュレス化は新たな局面に 経済産業省によると、2022年の日本のキャッシュレス決済比率は36%に達していました。政府が定めた「2025年までに40%」の目標の達成が見えてきています。 同じく経産省が2023年 […]

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日本のキャッシュレス化は新たな局面に

経済産業省によると、2022年の日本のキャッシュレス決済比率は36%に達していました。政府が定めた「2025年までに40%」の目標の達成が見えてきています。

同じく経産省が2023年3月に公表した「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の報告書では、キャッシュレス化を更に発展させていく上でステークホルダーが共有すべき将来像として「決済のフルデジタル化」が掲げられました。そして、実現すべき新たな社会とは「誰もが現金を持ち歩かずに、生活が完結する社会」。キャッシュレス決済が目指すものとして「支払いを意識しない決済が広がり、データがシームレスに連携されるデジタル社会」という表現もあります。

支払の便利さ、ポイントのお得感で訴求してきたキャッシュレス決済が、新たなデジタル社会を築くための土台として位置づけられました。2023年は、日本のキャッシュレス化が新たな局面に入った年となるでしょう。

決済動向調査

キャッシュレス化による新社会の実現に取り組んでいくには、現在の消費者の行動をよく理解することが前提になります。そこで紹介したいのが、当社が独自に実施している「決済動向調査」です。

2015年から定期的に実施しているインターネット調査で、同じセットの設問を繰り返す定点観測的な手法を通して、日本の消費者の決済行動変化を捉えてきました。

また、調査時点の業界の関心事に沿った設問を通して、移り変わりの激しい決済/Fintech業界にとって有用な消費者動向データの収集も行っています。

決済動向2023年上期調査」は、2023年4月11日から13日にかけて実施しました。まず2万人を対象とする「全体調査」で決済サービス全般の利用状況を定点観測しています。続く「詳細調査」では2万人のうち一定条件を満たす824人を対象に、金融行動・生活行動・決済行動を調査しました。

調査結果は毎回、ニュースリリース、各種メディアへの寄稿、社外講演を通して周知しています。最近では全国紙やテレビ局など大手報道機関による引用も増えています。国内のキャッシュレス決済市場を理解するための有力な情報源のひとつとして認知が広がっています。

主要カテゴリーの利用率

今回は、「決済動向調査」の目玉として広く知られている、決済サービスの主要カテゴリーごとの利用率について解説します。

各カテゴリーのいずれかのサービスを「利用している」と回答した割合。クレじとっとカード78%、FeliCa型電子マネー57%、ブランドデビット16%、ブランドプリペイド5%、コード決済アプリ66%、BNPL14%

各カテゴリーの利用率の推移 2015~2023年

利用率とは、対象者2万人における、利用者の割合のことです。2015年から同じフォーマットでデータを蓄積してきています。

主要カテゴリーとは、

  • クレジットカード
  • FeliCa型電子マネー
  • 国際ブランドデビットカード(ブランドデビット)
  • 国際ブランドプリペイドカード(ブランドプリペイド)
  • コード決済アプリ
  • BNPL(後払いサービス)

の6つです。BNPLの利用率は2022年から算出していますので、それ以前のデータはありません。

クレジットカード:78%

利用率が最も高いのはクレジットカードで、2015年の調査開始以来、常に77~78%の水準にあります。日本の消費者に最も広く浸透しているキャッシュレス決済サービスとして、盤石な地位を占めています。

しかし、日本クレジット協会が公表している統計データによると、クレジットカードのショッピング取扱高は年々増加してきています。わたしたちの「決済動向調査」では利用率は横ばいであることと併せると、取扱高の増加の要因は、新規利用者の増加よりも、既存利用者による決済利用の増加が大きく寄与しているのではないかと考えられます。

FeliCa型電子マネー:57%

日本が誇る非接触決済であるFeliCa型電子マネーですが、近年は利用率が伸び悩んでいます。昨年の2022年調査で初めてコード決済に利用率を抜かれてしまい、「クレジットカードに次ぐ国内2位」という地位を明け渡してしまいました。

今回の調査ではコード決済との差がさらに拡大しています。少額高頻度の「ちょっとした買い物」での利便性がメインの訴求点でしたが、利用シーンがコード決済と重複しがちで、多くの場面でコード決済に利用が流出しているようです。

ただ、昨年に比べると利用率は微増しています。コロナ禍が落ち着きを見せ、外出行動が再び変化していくなかで、「かざして決済」という利便性を武器にFeliCa型電子マネーが盛り返していく可能性はあります。来年調査の注目ポイントのひとつです。

ブランドデビット:16%

ブランドデビット利用率は今回16%で、直近2年間はほぼ横ばいですが、ここには大きなトレンドが隠れています。年齢別でみると、20代での利用率は23%と、若年層に着実に利用が広がっているのです。

こうした若年ユーザーは、クレジットカード利用を開始する以前にブランドデビットを利用している可能性があります。継続利用を促すことで、銀行にとっては、口座流出を抑止できるだけでなく、他の金融サービスのクロスセル機会の確保につなげることができそうです。

銀行にとってのブランドデビットの戦略的価値は高まっています。

ブランドプリペイド:5%

ブランドプリペイド利用率は、かつては12%まで高まったこともありましたが、コード決済に利用を奪われるかたちで減少し、今回調査では5%にとどまっています。

従来から、ブランドプリペイド発行は、決済収益よりも顧客接点確保を目的としていることが多々ありました。しかしアプリ利用が消費者に広く浸透してきている現在、決済サービスによる顧客接点強化には自社アプリのポイントカード機能や決済機能のほうが有望と考えられるようになっています。

プラスチックカードの発行にはコストがかかることもあり、ブランドプリペイドの発行そのものにブレーキがかかっているように思います。

例えば、当社データによると、従来からブランドプリペイドを牽引していた「盟主」はKDDIの「au PAYプリペイドカード」でした。しかし現在、KDDIにとっては「au PAYアプリ」のほうが戦略的優先度は高いように思われます。盟主を失ったブランドプリペイドが、消費者市場で復権していけるとは考えにくいです。

かといって、ブランドプリペイドが今後消えていくというわけではありません。現在、BtoB領域においてブランドプリペイド活用が広がっています。

法人クレジットカードと違って、ブランドプリペイドは従業員にも配布しやすいという特徴があります。業務のための購買に、会社が配布するブランドプリペイドを利用することで、従業員による立替を廃しし、経理業務を削減することが可能になります。国内にも多くの事業者が参入していますが、グローバルでもBtoBにおけるブランドプリペイド活用は大きなテーマになっています。

ブランドプリペイド自体は、今後も重要なプロダクトでありつづけます。

コード決済アプリ:66%(過去最高)

コード決済アプリ利用率は2019年からの短期間で12%から66%へと大躍進を遂げました。2022年調査では僅差でFeliCa型電子マネーを超える2位となりましたが、今回調査ではFeliCa型電子マネーとの差を大きく広げ、クレジットカードに次ぐ2位の地位を確固たるものにしています。

近年は利用率の伸びが鈍化していましたが、直近1年間では利用率が9ポイントも上昇しています。大きく寄与したのはPayPayですが、それは別記事で詳しく解説する予定です。

コード決済アプリはユーザー数や利用頻度の面で大きな成功を収めていますが、少額利用がメインであることから決済サービスとしての収益性には依然として問題があります。

決済事業として成り立たせることは極めて困難であるだけに、各事業者にとっては決済以外の事業にどのように繋げ、貢献していくかが大きな課題です。

BNPL:14%

新たな決済サービスとして脚光を浴びてきているBNPLも利用率を伸ばしてきており、今回は14%に達しました。

昨年までは若年ユーザーや女性ユーザーへの偏りが顕著でしたが、今回の調査では幅広いユーザー層における利用拡大が観測されました。BNPLの成熟化のトレンドについても別記事で詳しく解説する予定です。

今回は「決済動向調査」の概要と、目玉である各カテゴリー利用率について解説しました。ほかにも興味深い結果がたくさんありますので、別記事で解説していきたいと思います。

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来店促進を狙う、ウォルマートの金融サービス戦略 https://insight.infcurion.com/business/financial-service-strategy-of-walmart/ https://insight.infcurion.com/business/financial-service-strategy-of-walmart/#respond Thu, 08 Jun 2023 07:41:35 +0000 https://insight.infcurion.com/?p=6552 前回記事「『ウォルマート銀行口座』の背景にある、米国銀行口座事情」では米国の銀行口座事情を概観した。今回はいよいよ、ウォルマートの金融への取り組みに迫る。来店促進施策としての金融サービス提供に始まり、顧客と従業員の生活に […]

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前回記事「『ウォルマート銀行口座』の背景にある、米国銀行口座事情」では米国の銀行口座事情を概観した。今回はいよいよ、ウォルマートの金融への取り組みに迫る。来店促進施策としての金融サービス提供に始まり、顧客と従業員の生活により深く入り込むための低価格銀行口座提供へと発展してきた。

低価格銀行口座はウォルマートに事業的成功をもたらし、銀行口座の競争環境を変革させ、金融包摂を進めることができるのか。背景と経緯を考察し、展望を述べる。

この記事は『CardWave』345号(2023年1・2月号)に掲載された「『ウォルマート銀行口座』のインパクト 低価格口座は米銀行事情をどう変えるか」を抜粋し加筆修正したものです。

ウォルマートとunbanked層

米国の銀行口座事情は、ウォルマートの事業戦略にも大きな影響を及ぼしている。ウォルマートが追求してきた低価格戦略は、必然的に米国の非富裕層にもっとも強く訴求するもので、顧客には比較的低年収な人が多く含まれることになるからだ。

図1 ウォルマートの顧客と従業員の経済状況

図1にウォルマートの顧客と従業員の経済状況をまとめている。世界20カ国以上に展開するグローバル小売であるウォルマートだが、ホームグラウンドである米国市場ではまさに圧倒的な存在感を誇っている。米国市場における店舗数は4,500以上、2022年1月期の純売上高(net sales)は3,932億ドル、これは日本円で50兆円を超える規模だ。

米国内で1週間のうちにウォルマート店舗を利用する人は約1億人、米国の消費者の約4割に相当する。

そしてウォルマートの週次利用者の約半数は年収5万ドル以下。米国の物価水準においては、暮らしに余裕があるとはいえないだろう。

ウォルマートは雇用主としての規模も大きい。米国における従業員は160万人。そしてその9割は年収4万ドル以下だ。

利用者数・従業員数とも巨大なウォルマートだが、両者とも年収レベルは高いとはいえない。ウォルマート利用者や従業員にはunbanked/underbanked層が多く含まれているのだ。

金融サービスで来店促進

ウォルマートにとって、金融サービスは収益源ではない。

現在も決済・送金・後払い・分割払い・融資などさまざまな金融サービスを提供しているが、その収益規模は業績にインパクトを与えるほどでは全くない。

それでもウォルマートが金融サービスに取り組んできた理由は、その来店促進効果にある。

unbanked/underbanked層を多く含む自社顧客は、銀行で満たすことができない金融ニーズを抱えている。顧客のニーズに合った金融サービスを提供することで、ウォルマートは顧客の来店動機の強化を狙っているのだ。

表1 ウォルマートの金融サービスへの取り組み(一部)

そしてウォルマートの最初の金融サービスが、2006年のブランドプリペイド「Walmart MoneyCard」発行であったことも示唆的だ。unbanked/underbanked層向けの決済口座的なサービスなのだ。当初はGE系列の銀行が提携イシュアだった
が2013年からはBaaS/Embedded Financeで有名なモバイル銀行であるグリーンドット(Green Dot)が発行と運営を担うようになっている。

そして2007年からは、金融サービスを扱う店舗内店舗「MoneyCenter」の開設を開始。小切手現金化(check cashing)・送金(money transfer)・小為替(money order)・請求払込(bill payment)など、日常生活で生じる金融ニーズに対応したサービスを展開してきている。

unbanked/underbanked層にとってウォルマート店舗の魅力がさらに増すよう計算されているのだ。

2014年に開始した独自のQRコード決済「Walmart Pay」は日本でもよく知られている。2015年には月間アクティブユーザー2,000万人に達した巨大決済サービスで、米PYMTS.comの2022年調査でも米国モバイルウォレットユーザーの10%が利用している。ウォルマートでしか利用できないハウス型という制約を考慮するとこれはかなりの利用率だ。レジでの支払いを終えてすぐにキャッシュバックが送られてくる機能や、近隣店舗の広告にある値段にマッチするよう自動で値引きが適用
される機能もウォルマートの継続利用を促進する。

Walmart Payに関する過去記事はこちら:

低価格口座を自ら提供

ここまで紹介したウォルマートの金融サービスは決済の円滑化による購買体験の向上、そして日常的な金融ニーズに対応したサービスを店舗内で提供することで来店頻度向上を狙ったものと理解することができる。

「低価格銀行口座」という新たな路線が顕在化したのは2021年だった。100万人以上が利用していた「Walmart MoneyCard」の口座を、プリペイドから正規の銀行口座に移行させたのだ。イシュアはグリーンドット銀行のままなのだが、移行前はさまざまな制約のあるプリペイド口座だったものが、移行後は完全な銀行口座、しかもグリーンドットの「Go2bank」アプリを活用したデジタル口座となった。

MoneyCard口座は銀行口座ではあるが、従来銀行の口座とは価格設定の面が大きく異なっている。前月に500ドル以上の入金があれば口座維持手数料は無料、そしてオーバードラフトはユーザーのオプトインがなければ適用されず、もしオーバードラフトしても24時間以内に残高をゼロ以上に戻せば手数料は課せられない。

これまでunbanked /underbankedだった層にも利用しやすいよう設計されているのだ。

ウォルマートの金融サービスは、ウォルマートPayを除き、基本的にパートナー金融業者のサービスを自社チャネルで提供するという形態だった。例えば「MoneyCard」はグリーンドットの標準的なサービスをウォルマートブランドで提供しているに過ぎない。

2023年からのchecking accountの提供はこの点で大きな方向転換となっている。自らが過半を出資して設立した新興Fintech企業Oneの銀行口座サービスを自社従業員に提供し、将来的には顧客への提供も視野に入れているのだ。

Oneのように、店舗を持たずアプリで銀行口座を提供するネオバンクは米国にも多く存在しており、若年層やアーリーアダプター層などを中心にユーザー獲得しているものもある。しかしunbanked / underbanked層をユーザー層に取り込み事業的な成功を収めたものはまだ出てきていない。Fintechが金融包摂を大きく進めたとはまだ言えないのだ。

米国の中央銀行のメンバーであるカンザスシティ連邦準備銀行がウォルマートの銀行口座サービスに期待する理由はここにある。巨大な店舗網と顧客基盤を持ち、unbanked /underbanked層に寄り添う存在ともいえるウォルマートならば、銀行口座を広く普及させ金融包摂を進めることができるかもしれないのだ。

ウォルマートの参入自体が銀行口座間の競争を促進し、手数料水準を押し下げるという期待もある。

低価格銀行口座はウォルマートに事業的成功をもたらし、銀行口座の競争環境を変革させ、金融包摂を進めることができるのか。その答えは数年後には明らかになることだろう。

参考情報:

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https://insight.infcurion.com/business/financial-service-strategy-of-walmart/feed/ 0